狛江市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第23号） 本文 開催日: 2022-12-06
仮にこういった電動カートが狛江市内で新たな交通システムとして展開されるといったようなときには，群馬県前橋市でマイナンバーカードを活用したマイタクというものがあるのですけれども，そういったものを参考に，電動カートに乗車の際にマイナンバーカードを交通ＩＣのようにぽちっとタッチするだけで乗車できる，こういった活用の仕方もありだなというふうに思いました。
仮にこういった電動カートが狛江市内で新たな交通システムとして展開されるといったようなときには，群馬県前橋市でマイナンバーカードを活用したマイタクというものがあるのですけれども，そういったものを参考に，電動カートに乗車の際にマイナンバーカードを交通ＩＣのようにぽちっとタッチするだけで乗車できる，こういった活用の仕方もありだなというふうに思いました。
本計画においては、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギー等の導入促進、低炭素型の交通システムへの転換及び森林整備による吸収源対策の推進の４つの基本方針を掲げております。なお、各基本方針ごとの数値目標は定めておりません。また、他自治体の数値目標については把握しておりません。 次に、第４次青梅市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）における温室効果ガス排出状況等についてであります。
◎堂薗 交通政策課長 渋谷区では、自宅二キロ圏内における定額乗り放題によるウィラー社によるオンデマンド型交通システムであるモビの実証運行を行い、移動手段の新たな領域の可能性を検討するというものでしたが、渋谷区の地域公共交通会議において、運行の安全性や事業の持続性などに疑問や意見が出され、本格運行に入れず中断したと聞いております。
この実験を通しまして、民間シェアサイクル事業者と連携し、公共施設などを活用したポートの設置支援に努めるとともに、区としまして、有益な自転車交通システムとなるよう取り組んでまいります。 ◆あべ力也 委員 また、民間のシェアサイクルステーションを世田谷区の全ての公共施設に設置をできるとしたならば、職員の業務利用も検討できると考えます。
区では、官民連携の取組として、公共交通及び区が運営しているレンタサイクルシステム機能の補完、代替及び地域の活性化や観光振興等に資する新たな都市の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証することを目的に、令和二年四月より事業者と実証実験を行っております。
メトロセブンの方の代表者、エイトライナーの方の代表者で、国土交通省に陳情に行くということをかつてはやったことがあるんですけれども、その後、メトロセブンの方は勉強会で、今後の建設費とか今後の人口動態を調べると、地下鉄のような大量輸送機関は必要ないんじゃないのかと、新交通システムでいいんじゃないかというような何回かの勉強会があって、いいと決まったわけではないけれども、当時の交通委員のおおかたの意見としては
シェアサイクル、またＳＤＧｓを達成するためにも、脱炭素社会実現を目指すためにも、非常に重要な施策だと思いますので、このHELLO CYCLINGのサービスは始まってまだ間もない事業でございますけれども、今後とも、ぜひ共同運営事業者としっかり連携しながら利便性を高め、持続可能な交通システムを支える移動手段として成長させていただければと思います。 どうもありがとうございました。
市といたしましては、快適な市民生活を支える鉄道、路線バス、タクシーなど既存の公共交通の確保、維持を基本としつつ、既存ストックを活用した新たな交通システムを効率性、効果的なベストミックスとして検討し、経営的に持続可能な地域公共交通体系の構築を目指してまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 久保議員。 ◆第１８番（久保富弘） それでは、職員採用等について、２回目の質問をいたします。
第６に、今回のモノレールの延伸が検討されているルートの地域を含めて、公共交通の要求が寄せられている地域において、採算性や住環境の擁護、利便性、即応性などの観点からＢＲＴなどモノレール以外の新交通システム導入を検討すべきと考えますが、お答えください。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
事業自体の採算性や他の新交通システムの検討を行うべきであります。モノレール基金への積立てはやめて、学校や図書館の維持費などに回すべきであります。野津田公園での市民合意のないテニスコート整備など４つのもり整備とモノレール延伸を前提としたまちづくりの抜本的見直しを求めるものであります。 第４に、このような中で、市民生活へのしわ寄せが広がっていることを指摘したいと思います。
◆佐藤〔和〕 委員 あと、今回まちだ〇ごと大作戦というくくりで言われていますけれども、今、課長から話もあったように、地域ごとにこれから新たな交通システムというのができてくるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことに対しても今後は積極的に予算計上していこうと考えている、そういう考えでよろしいですか。 ◎交通事業推進課長 そのとおりでございます。
その砧地域での不便地域対策ということで、来年度ですか、オンデマンド方式での交通システムというものを検討していくんだということなんですけれども、まさに都市部、特に二十三区における公共交通不便地域対策というのは、バス停だったり、駅だったり、あるいは公共の施設、あるいは病院といったところまでの、よくいうファーストワンマイル、家からまずは拠点まで、あるいは交通の拠点から自宅まで、そのラストワンマイルというところの
町田市では、町田市交通マスタープランにおいて、「だれもが公共交通を使って不便なく移動できるまちにする」という基本目標を掲げ、地域公共交通の整備を進め、また、2014年には町田市便利なバス計画を策定して、交通空白地区への新たな公共交通システム導入を推進してきました。
本市には、市民の足として利用できるバスを目指している市内循環バスＭＭシャトルと、乗り合い型の交通システムで、タクシーの便利さと路線バスの手軽さを併せ持っている乗り合いタクシーむらタクがあります。
230 ◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） シェアサイクル事業につきましては、稲城市は新たな都市交通システムのモビリティーシェアサービスを行っているOpenStreet株式会社と令和３年４月１日付でシェアサイクル事業等に関する基本協定を結んでおります。
このことを踏まえまして、多摩都市モノレールの南町田グランベリーパーク駅方面への延伸の検討についてでございますが、町田方面延伸事業の完了時期、あるいは南町田方面への都市計画道路３・３・36号線の整備状況、並びに社会情勢の変化などを見据えた上で、需要に応じて、モノレールをはじめ様々な交通システムの可能性について検討する必要があると考えております。 ○議長（熊沢あやり） 35番 佐藤伸一郎議員。
公共交通機関を避けて自転車で移動する人が増えている背景ではニーズを捉えていますし、交通不便地域を解消するための新たな交通システムとしての可能性も十分に秘めていると思います。 令和元年１０月１日から令和４年３月３１日まで３０か月の社会実験期間のうち、１９か月が経過した今、本社会実験の評価と今後のお考えをお示しください。 続いて、自転車の利用者が増える一方では、安全面の課題も出てきます。
一方、野津田公園の多目的グラウンド整備については、ばら広場の跡地にテニスコートを前提に残土が移されることが計画されている点だとか、また、まちづくりについては、基幹交通としてモノレールありきで全てのまちづくりが検討されていること、新たな駅の開発も含めて検討されていること、他の交通システムの検討がないことなどについて、問題があると考えている。
◆20番（佐々木智子） この木曽山崎団地地区というのは、町田の中でも本当に大きな団地２つを抱えた地域で、一番最初から団地再生という取組をスタートして、例えば、医療モールを誘致したりとか、最近だったら、Ｅ－バスという団地の中を回遊する交通システムの実証実験などもやられて、いろいろ町田市としても工夫をしながら進めていらっしゃるなというような実感はしています。